熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
荒尾におけるナシの代表品種としての「新高」の名は、県下一円は言うに及ばず県外各地においても名声を博しており、本年も例年以上の成績を期待し鋭意努力していたが、先般の霜害と打ち続く冷害のため専業農家は深刻な打撃を受けたので、制度資金の大幅活用による援助、今後の対策を含めた技術指導等に万全を期し、霜冷害に関する被害対策を確立してもらいたいというものであります。
荒尾におけるナシの代表品種としての「新高」の名は、県下一円は言うに及ばず県外各地においても名声を博しており、本年も例年以上の成績を期待し鋭意努力していたが、先般の霜害と打ち続く冷害のため専業農家は深刻な打撃を受けたので、制度資金の大幅活用による援助、今後の対策を含めた技術指導等に万全を期し、霜冷害に関する被害対策を確立してもらいたいというものであります。
本年１月23日には、山梨・静岡・神奈川の３県議会議長の意見交換会において、神奈川県議会議長から山梨、静岡の県議会議長に、鳥獣被害対策は１県だけの取組ではなく、連携して実施すべきとの呼びかけを行い、これに対し、両県議会議長からも、連携が必要との意見が示されたところであります。
による降雨量の増加や、流域の開発に伴う雨水流出量の増加などにより、浸水被害が著しい大和川流域において、雨水貯留浸透施設等の積極的な推進及び流域の持つ保水・貯留機能の適正な維持、水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫など、総合的な流域対策の効果的かつ円滑な実施を図るため、流域水害対策の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うことを目的に、特定都市河川浸水被害対策法
次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 県内各地で、イノシシ、鹿などによる農林水産物への被害が後を絶たず、剣山・三嶺周辺では希少植物が鹿の食害を受けるなど、自然環境にも大きな影響を与えております。 私も、故郷のつるぎ町一宇に入り、町境の小島峠に向かう途中では、夜間に必ずと言ってもよいほど鹿に遭遇しますし、水源地や山中では、イノシシが土地を掘り返し荒らしている情景も多く目にします。
６、風評被害対策として、県内外の量販店や外食企業等４５社、５９か所に対して、令和４年１２月１５日付及び１２月３０日付で、県内における発生と防疫措置の完了を通知の上、風評被害の防止等について協力を依頼しています。 ７、蔓延防止対策です。
◎村木農山村振興課長 有害鳥獣対策に関するご質問でございますが、これまでも農作物被害対策に関わらず生態系保全対策につきましても、農林水産省や環境省の予算などを活用いたしまして、その対策に関係市町あるいは猟友会などと連携して取り組んでいるところでございます。
167 ◯農林水産部長 鳥獣害被害対策については、これまで侵入防止柵の整備や有害鳥獣の捕獲を進めてきた結果として、令和３年度の被害面積は102ヘクタール、被害額は6,500万円となって、農作物の被害が最も多かった平成20年度と比べると被害面積は75％減、被害額については50％減となっている。一定の成果はあったというふうに考えている。
消費生活相談窓口に旧統一教会を含む霊感商法の被害相談が寄せられた場合の対応としては、悪霊がついているなどと不安をあおり、高額な商品を購入させられるといった消費者契約法に反すると思われる相談については、契約の取下げ方法などについて相談者に助言するほか、高額な献金など消費者契約法での対応が困難なものについては、霊感商法の総合的な相談窓口である法テラスや広島弁護士会有志による霊感商法被害対策広島弁護団につなぐといった
まず、生活こども部関係については、ライフデザイン支援について、保育士による児童虐待について、社会的養護に係る県の取組について、保育に係る処遇改善加算申請手続について、予期しない妊娠を防ぐための取組について、フリースクールへの支援における県教育委員会との連携について、ＤＶ被害対策について、県の行政文書における申請書等の性別欄の見直し状況について、子どもの居場所に対する支援について。
鳥獣被害対策についてです。 富岡町の農家の方から、「豚熱の影響からか、今年のイノシシの捕獲頭数や出没数が急減している」と聞きました。これまでの捕獲強化のおかげもあると思いますが、農家の方は「このまま頭数が減って農作物への被害が少なくなるとは、まだ思えない」と、引き続き注意をしていくと述べました。猿の出没情報なども多く聞くことから、これまで同様の対策が必要と思います。
また、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法関係が改定されました。「河道掘削や放水路、遊水地の整備などの検討や、さらに国の貯留機能保全区域制度の活用なども含め、様々な手段を組み合わせ、実現可能性も見極めながら、効率的、効果的な対応を検討いただく」との答弁をいただきました。
また、野生鳥獣被害対策や移動販売車への支援など生活用品の確保、担い手としての移住者数も令和３年度は過去最高の1,167組となり、５年連続で県内の全市町村で移住が進むなど、各施策の成果はしっかりと積み上がってきております。
私が今年春に視察に行った岐阜県では、野生鳥獣による人身被害の防止や農林水産業被害の軽減等を図るため、岐阜県の組織を挙げて全庁的な総合対策を実施するとして、知事をトップに岐阜県鳥獣被害対策本部を設けて対策に当たって、効果を上げています。 福井でも鳥獣害対策は全庁体制で横断的に取り組むべきと思うところですが、知事の御所見を伺います。
今後は、これらを着実に推進するとともに、市街化の進展により大規模な改修が難しい河川については、昨年の改正により対象地域が全国に拡大された特定都市河川浸水被害対策法を活用し、流域内で行われる一定規模以上の開発行為に対して雨水の流出を抑制する対策を義務づけるなど、流域治水の実効性を高める取組を進めてまいります。
また、昨年１２月、特定都市河川浸水被害対策法の改正による全国初の特定都市河川の指定を受けられたことによって、今後の整備促進が期待されるところです。 一方、大和川の支川に対する整備も進めていかなければなりません。 私の地元であります大和郡山市内では、以前にもお聞きした佐保川については、現在国において、河川改修が進められています。
◎小野 里鳥獣被害対策支援センター所長 赤城南面地域においては、イノシシの捕獲強化に努めていきたい。今年度は、５月及び11月に前橋市、桐生市及び猟友会など関係者との会議を開催しているほか、河川の緩衝帯整備や捕獲強化に取り組んでいる。 ◆狩野浩志 委員 ネット式囲い罠の設置効果についてはどうか。
そこで、県では地域における対策の実践的活動を担う組織である鳥獣被害対策実施隊の設置を市町村へ働きかけてきたところであり、現在18市町で設置されています。しかしながら、被害が拡大している市町村において、実施隊が設置されていない事例や、設置されていても被害対策に関する知識を備えた人材が不足している事例が見受けられます。
また、令和元年に甚大な浸水被害が発生した一宮川水系においては、住民や企業による雨水貯留浸透施設の設置が促進されるよう、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定に向けた手続を進めているところです。引き続き、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水のさらなる推進を図ってまいります。 次に、江戸川第一終末処理場の整備についての御質問にお答えします。
現在、県では、カワウの適正管理計画に基づき、漁業協同組合等と連携しながら様々な被害対策を講じておるところでございます。 具体的には、漁場におきましては、漁業協同組合がロケット花火による追い払い、川の上に釣り糸を張り巡らすなどの食害防止対策、銃によるカワウ駆除等を継続して実施しているところでございます。
特定都市河川の指定後には、国や県、市町村などが共同で、河川や下水道などの施設整備や浸水被害対策の基本方針等を定めた流域水害対策計画を策定する必要があり、この計画にそれぞれの事業を位置づけることによって、関連する事業の一体的な予算措置が行われることになります。